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平成26年度　事業報告
【事業】
本協会は、定款に定める目的及び事業に従い、平成２６年度は次の事業を実施した。
（１） 市町村に対する資金貸付事業（定款第４条第１項第１号）
　 足利市外計５市が行った施設整備事業等に対し、23億9,420万円の長期貸付を行った。償還期限については、１２年以内（うち据置期間２年）又は１５年以内（うち据置期間３年）を市町等の選択に応じ実施した。貸付利率は、１２年が年0.3％（５月実行分）、0.1％（３月実行分）、１５年が年0.4％（５月実行分）、0.2％（３月実行分）とした。 貸付の内訳については、別紙１のとおりである。
（２） 市町村交付金交付事業（定款第４条第１項第２号）
  ○オータムジャンボ宝くじ交付金
市町村の振興を図るため市町村が行う地方財政法第３２条の事業に対し、オータムジャンボ宝くじの収益金238,005,000円（本県への配分額237,978,034円と配分額の運用利息等26,966円を含む）を全市町へ交付した。
（交付基準：均等割１/２・人口割１/２）
交付金の内訳については、別紙２のとおりである。
（３） 市町村の振興に資する事業に対する助成事業（定款第４条第１項第３号）
　 （Ⅰ）防災・救急体制の充実強化・高度化を図るため、県と市町村が連携及び共同で行う事業を支援するため、次の事業を行った。
ア 栃木県防災行政情報通信ネットワークシステムにおける専用回線使用料及び保守料の助成
災害時における映像受信装置及び気象情報端末装置を通じ、初動体制の確立や応急復旧等を迅速かつ適切に実施する上で必要な同システムの専用回線使用料及び保守料の市町負担分について、助成を行った。
（事業費：3,472,050円）
イ 消防広域化支援事業
多様化・複雑化する災害・事故等に対応できる消防体制の整備・確立を支援するため、全市町が共同で設立した「栃木県消防広域化協議会」の運営経費及び事業費に対し助成を行った。
（事業費：7,891,000円）
ウ 消防救急無線デジタル化支援事業
県内市町が共同整備する消防救急デジタル無線の共通波設備の整備費に対して、栃木県市町村総合事務組合へ助成を行った。
（事業費：518,051,000円）
（Ⅱ）設立団体活動への助成
栃木県市長会及び栃木県町村会の市町村自治の振興、行政運営の合理化及び財政の健全化を図るための活動に対し、助成を行った。
（事業費：12,700,000円）
（４） 市町村職員等人材育成事業（定款第４条第１項第４号）
  住民サービスを提供するために必要な行政事務を処理することができる市町村職員等の育成を支援するため、次の事業を行った。
（Ⅰ）研修事業
ア 当面する行財政の重要課題について理解を深め、市町村自治の振興発展に寄与することを目的に次の研修事業を実施した。
①トップセミナー
行政の最高責任者である市町長及び議長を対象に、市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、わが国の経済社会の動向と自治体経営のあり方などについてセミナーを開催し、市町村運営の一助とした。
（事業費：736,432円）
　　　平成２６年８月５日　於：ホテル東日本宇都宮
　　　対象：県下全市町長・市町議会議長
　　　講演：「江戸時代に学ぶ日本の価値」
　　　　　　　公益財団法人德川記念財団理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 德 （ とく ） 　 川 （ がわ ） 　 恒 （ つね ） 　 孝 （ なり ） 　氏
②副市町長等研修会
首長を補佐し、職員を統括指揮する重要な立場にある副市町長を対象に、市町村をめぐる重要課題と対応方策、首長を補佐するトップマネジメントのあり方等について専門的な研修会を開催した。
（事業費：940,079円）
　　　平成２６年１１月５日　於：栃木県自治会館
　　　対象：県下全副市町長等
　　　講演：○「2020東京オリンピックキャンプ地誘致に向けた取組について」
　　　　　　　　株式会社ＪＴＢ総合研究所　主席研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 太 （ おお ） 　 田 （ た ） 　 正 （ まさ ） 　 隆 （ たか ） 　氏
　 　　　○「人口減少時代の地域活性化の視点」
　　　　　　　　一般財団法人 自治体国際化協会理事長
　　　　　　　　日本創成会議 人口減少問題検討分科会メンバー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡 （ おか ） 　 本 （ もと ） 　　　 保 （ たもつ ） 　氏
イ 監査委員研修会
市町村財務のチェック機関である監査委員を対象に、監査体制の充実と監査委員の能力向上に寄与することを目的とした研修会を開催した。
（事業費：928,470円）
　　　平成２６年１１月２６日　於：栃木県自治会館
　　　対象：県下全市町監査委員及び監査委員事務局職員
　　　講演：○「地方公会計制度改革と財務書類について」
　　　　　　　 　　　　有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
　　　　　　　 　　　　パブリックセクター部 マネジャー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 嶋 （ しま ） 　 田 （ だ ） 　 有 （ ゆう ） 　 吾 （ ご ） 　氏
　 　　　○「世界経済の流れからみるこれからの日本経済」
　　　　　　　　エコノミスト・ＢＲＩＣｓ経済研究所代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 門 （ かど ） 　 倉 （ くら ） 　 貴 （ たか ） 　 史 （ し ） 　氏
ウ 市町村職員研修
市町村の中核職員となる幹部職員や行財政の専門職員の育成のため、ニーズに基づいた特定課題への対応や、企画・立案能力、実践的な業務遂行能力の向上に必要な研修を行った。（事業費：13,634,392円）
今年度の研修事業実績は、別紙３のとおりである。
（Ⅱ）助成事業
ア　市町村職員中央研修所等の研修受講経費助成
県内での受講機会が少ない専門性・技術性が高く実践的な研修を実施している（公財）全国市町村研修財団が設置する市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所、並びに（一財）全国建設研修センター並びに（公財）とちぎ建設技術センターの研修に職員を派遣する市町に対し、受講経費の助成を行った。
（事業費：11,940,404円）
今年度の研修事業実績は、別紙４のとおりである。
イ　安全衛生推進者等養成講習会の受講経費助成
市町村の労働安全衛生体制の整備・促進を目的に、（一社）栃木県労働基準協会連合会が主催する安全衛生推進者等養成講習会に職員を参加させる市町等に対し、受講経費の助成を行った。
（事業費：2,029,104円）
ウ　市町村関係団体への助成
首長、議会議員が自治体に係る経営論、政策論等について理解を深め、市政、町政の円滑な運営と相連携して円滑な議会運営とその発展を目的として、市町村関係団体（栃木県市長会、栃木県町村会、栃木県市議会議長会、栃木県町村議会議長会）が行う研修に対し、助成を行った。
（事業費：2,000,000円）
（５） 市町村の振興に関する調査・研究及び資料等の提供事業
（定款第４条第１項第５号）
　 （Ⅰ）法務支援事業
複雑・高度化する行政課題に対応するため、法務知識の向上及びその基となる例規整備の精度の確保と効率化を図るため、自治体法務を総合的に補完するシステム（「e-Reiki CLUB」、「D1-Law」、「コンシェルジュデスク」）を全市町へ一律に提供し、市町村法制執務を支援した。
（事業費：18,061,524円）
（Ⅱ）行政運営の合理化及び財政の健全化に資することを目的に、関係資料を作成し各市町等、関係機関に配布、公開した。
ア　地方債実務必携
地方債の基礎から応用までの知識を習得できるマニュアル冊子で、起債事務を担当する自治体職員の事務の円滑化を図る。
（作成部数：300部、作成費289,656円）
イ　栃木県市町村財政の状況
県内市町の財政状況について、財政指標や将来負担などを解りやすく解説した冊子で、職員が自らの市町の財政状況を理解し財政の健全化を図る。
（作成部数：1,000部、作成費157,680円）
ウ　行財政資料「市町村の施政方針と重要事業」
各市町の施策方針や重要事業及び事業予算を中心に掲載しているほか、沿革、観光、産業、財政力指数、人口等市町の基本情報を掲載し、一般住民が閲覧できるようホームページにて公開。
エ　栃木県市町長・副市町長名簿
各市町長及び副市町長の顔写真、生年月日、就任年月日、任期満了日を掲載した携帯版冊子。
（作成部数：550部、作成費133,650円）
（Ⅲ）（一財）地域活性化センターの年会費助成
地域振興を推進する全国的な組織である（一財）地域活性化センターからの有益な情報を得ることにより、県内市町のまちづくり、地域産業おこし等、地域社会の活性化を支援するため、栃木県市長会及び栃木県町村会が団体加入している同センターの年会費を助成した。
（事業費：2,730,000円）
（６） 被災者生活再建支援事業（定款第４条第１項第６号）
　 暴風、豪雨、地震など異常な自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた被災住民の当面の生活支援を行う市町に対し支援金を交付するため、県及び市町の拠出による基金を設置した。
なお、今年度は支援金の交付実績はなかった。
【役員の異動】
※代　表　理　事
　 （退任）
佐藤　栄一（      栃木県市長会長・宇都宮市長      ）26. 6.27
佐藤守男(栃木県市長会事務局長・栃木県町村会常務理事)26. 6.27
（就任）
佐藤　栄一（      栃木県市長会長・宇都宮市長      ）26. 7. 4
佐藤守男(栃木県市長会事務局長・栃木県町村会常務理事)26. 7. 4
※理　　事
  （退　任）
髙山　利夫（  市議会議長会会長・下野市議会議長  ）26. 4. 3
三村　卓久（  町村議会議長会長・茂木町議会議長  ）26. 7. 1
（就　任）
熊本　和夫（  市議会議長会長・宇都宮市議会議長  ）26. 6.27
小泉　栄一（　町村議会議長会長・市貝町議会議長　）26. 8.26
（重　任）
佐藤　栄一（     栃木県市長会長・宇都宮市長     ）26. 6.27
佐藤守男(栃木県市長会事務局長・栃木県町村会常務理事)26. 6.27
古口　達也（      栃木県町村会長・茂木町長      ）26. 6.27
三村　卓久（  町村議会議長会長・茂木町議会議長  ）26. 6.27
※評　議　員
  （退　任）
小川　昌樹（  栃木県総合政策部次長兼市町村課長  ）26. 4. 1
金子　和義（市議会議長会副会長・宇都宮市議会議長）26. 4. 3
小泉　栄一（町村議会議長会副会長・市貝町議会議長）26. 7. 1
（就　任）
藤生　智弘（ 市議会議長会副会長・足利市議会議長 ）26. 6.27
美野輪　茂（　栃木県総合政策部次長兼市町村課長　）26. 6.27
小林　隆志（町村議会議長会副会長・芳賀町議会議長）26. 8.26
※監　　事
  （退　任）
津久井　富雄（            大田原市長            ）26. 6.27
（就　任）
遠藤　　　忠（             矢板市長             ）26. 6.27
（重　任）
高久　　　勝（      町村会副会長・那須町長      ）26. 6.27
佐藤　　行正（            公認会計士            ）26. 6.27
【広報宣伝活動】
  　県内における宝くじ（サマージャンボ及び６０００万サマー、オータムジャンボ）の販売促進を図るため、とちぎＴＶ及び県内プロスポーツチーム４団体（栃木ＳＣ、宇都宮ブリッツェン、リンク栃木、日光アイスバックス）を利用し宣伝を行うとともに、本協会ホームページ及び県・各市町ホームページにＰＲ広告を掲載した。
（事業費：5,793,440円）
　
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