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 事業内容
事業概要一覧
基金貸付事業
市町村交付金交付事業
助成事業
  研修受講経費助成事業
■市町村に対する資金貸付事業詳細ページへ
市町が行う災害対策事業及び施設等整備事業の資金として、長期及び短期の貸付を行う。
(1) 貸付枠
平成29年度の貸付枠は、長期貸付20億円とする。短期貸付にあっては、市町の希望額に対し、基金の範囲内で理事長が決定した額とする。
(2) 貸付対象事業
(@) 災害時における市町村等の緊急融資事業及び災害防止対策事業等
(A) 市町村等における緊急に整備を要する施設等整備事業
ただし、長期貸付にあっては、前項に定めるもののほか、地方債の協議において同意又は許可がなされた事業若しくは地方債の届出がなされた事業
■市町村交付金交付事業 詳細ページへ
(1) 市町村振興宝くじ(ハロウィンジャンボ宝くじ)の収益金を、市町村が行う地方財政法
  第32条の事業に対し交付する。
(2) 東日本大震災復興宝くじの収益金を、東日本大震災による被災市町が行う災害復興
  事業に対し交付する。(平成23年度のみ)
■市町村の振興に資する事業に対する助成事業
(1) 防災・救急体制の充実強化を図るため、県と市町が連携及び共同で行う事業を支援する。
(@) 栃木県防災行政情報通信ネットワークシステムに対する助成
災害時における初動体制の確立や応急復旧等を迅速かつ適切に実施するため、栃木県防災行政情報通信ネットワークシステムの専用回線使用料及び保守料の市町負担分の助成を行う。
(A)消防救急無線のデジタル化支援事業
全市町が共同で行う消防救急無線のデジタル化整備推進に係る費用の助成を行う。
(2) 市町村関係団体への助成
栃木県市長会、栃木県町村会が市町村自治の振興、行政運営の合理化及び財政の健全化を図ることを目的に行う事業に対し助成を行う。
■市町村職員等人材育成事業
住民サービスを提供するために必要な行政事務を処理することができる市町村職員等の育成を支援する。
<研修事業>
(1) 当面する行財政の重要課題について理解を深め、市町村運営と市町村自治の振興発展に寄与することを目的に次の研修事業を行う。
 

(@)市町長、市町議会議長等を対象とした「トップセミナー」
(A)副市町長を対象とした「副市町長研修会」
(B)初当選議員を対象とした「初当選議会議員研修会」

(2) 監査体制の充実と監査委員の能力向上に寄与するため「監査委員研修会」を行う。
(3) 市町村の中核職員となる幹部職員や行財政の専門職員の育成のために必要な研修を行う。(別紙研修計画
<助成事業>
(1) (公財)全国市町村研修財団が実施する市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所並びに(一財)全国建設研修センター及び(公財)とちぎ建設技術センター
、地方共同法人日本下水道事業団の研修に職員を派遣する市町に対し受講経費の助成を行う。
(2) 市町村の労働安全衛生管理体制の整備・推進を目的とした「安全衛生推進者等養成講習会」に職員を参加させる市町に対し受講経費の助成を行う。
(3) 栃木県市長会等が実施する研修事業に対し助成を行う。
■市町村の振興に関する調査・研究及び資料等の提供事業
(1) 法務支援事業
市町村職員の法務能力の向上を図るため、例規整備サポート及び法制相談等自治体法務を総合的に補完するシステムを全市町に提供し、市町村法制執務を支援する。
(2) 資料発行事業
行財政に関する次の資料等を各市町に提供することにより、円滑な行財政運営を支援する。
(@) 栃木県市町長・副市町長名簿
(A) 地方債実務必携
(B) 栃木県市町村財政の状況 
(C) 市町の施政方針と重要事業 詳細ページへ
(3) 地域活性化センター年会費助成
地域振興をサポートする「一般財団法人地域活性化センター」の市町村年会費を助成し、同センターからの有益な情報を提供することにより、市町のまちづくり、地域産業おこし等、地域社会の活性化を支援する。
 
■被災者生活再建支援事業 交付要綱別紙)
暴風、豪雨、地震など異常な自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた被災住民の当面の生活支援を行う市町に対し支援金を交付する。
 
 
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